記事更新:2021/06/17
パンは食品の中でも特になじみの高いものです。
街で見かけるパン屋さんの需要や人気も高いです。作り手の個性が出やすいので独立開業にも人気の高いジャンルです。
パンは食品などで食品衛生上の許可は必要となってきます。
扱うパンの種類や店の形態によっても取得する必要のある許可は変わります。パン屋のオープンを考えているなら、資格や免許の有無を理解しておきましょう。
パンには食パンから菓子パンまでありますが実は法律では「菓子」の扱いです。
製造・販売するためには菓子製造業許可が必要となるでしょう。
パンに限らず食品は一定の衛生基準を保って作られるのが条件です。
設備が整っていなければトラブルが起きる可能性も考えられます。
そのため、食品衛生法第52条により菓子製造業許可が存在します。
まずは管轄の保健所に営業許可申請をおこなってから基準に沿った製造施設を作り始めます。
工事をする前に保健所に設計面で問題ないか確認してもらいます。
最適な物件があっても過去に菓子製造業をおこなってないなら改装が必要になります。
主に耐水性が必要な範囲は決められており、流しや内壁の材質が注視されます。
他にもねずみなどの動物や虫が侵入しないよう設備面でも基準が設けられています。
細かい基準は自治体ごとに異なるので、事前に管轄の保健所に相談しましょう。
サンドイッチや惣菜パンなどの調理パンのみでは菓子製造業の許可が不要なケースもあります。これの判断基準も自治体で異なります。
■他パン屋開業に必要な届け出は?
パン屋開業するときは飲食店を開業するとき、食品衛生法施行条例に基づいた食品衛生責任者の資格が必要です。
取得するには管轄の保健所に問い合わせて講習を申し込みます。
受講費には1万円程かかり、指定された会場で6時間の講習を受けたら得られます。
調理師・管理栄養士・食品衛生管理者などの国家資格を保有しているなら講習は免除となります。
必須ではありませんが、パン製造技能士・製菓衛生師・菓子製造技能士という国家資格もあります。経営するうえでは強みとなる資格かもしれませんね。
また、パンコーディネーターやパンシェルジュ検定というビジネス資格もあります。
メディアを活用して集客を目指したい人に向いています。
パン屋の収容人数が経営者・従業員・お客様を合わせて30人以上を超えれば防火管理者の資格が必要です。
防火管理者に店舗面積によっては甲種と乙種があります。
どちらも受講日3000~5000円程を支払って講習を受けることができますので資格を取得し、開業の準備が整ったら税務署に開業届を提出しましょう。
資格を持っていないと開業できないので注意しましょう。
それにあわせて青色申告承認申請書も提出する必要があります。
青色申告承認申請書を提出することで節税効果も得られるからです。
書き方は税務署の職員に相談しましょう。
■立地を考える
店舗を構えて開業するなら良い立地条件を見極めます。
有利なのはやはりパンを買ってくれるユーザー層が多い場所です。車通りの多い場所、駅の近く、保育園や役所周辺などがあげられます。
車で来るお客様をターゲットにするなら駐車スペースが必須です。
スペースがあれば遠くから買いに来てくれるお客様も確保できます。そして、周辺に商業施設やライバル店があるかリサーチしておきましょう。
競合点が多い場合は商品の見直しや差別化を図る必要もあります。
人通りの多い場所が理想ですが、好立地だと家賃も多くかかるので費用とのバランスが大切です。
以前パン屋を経営していた居抜き物件も選択肢に入るかもしれません。
最初から必要な設備が揃っていますが、不用品は処分するための費用も念頭に入れましょう。
また、パンは食品なので日光の向きには注意が必要となります。
西や南が入口だと窓から西日が差し込みやすく、パンが傷んでしまう可能性があります。
そのため、パン屋は入り口が東か北向きの物件が適しているといわれます。
また、パンを焼くのに多くの電力が必要なので電気容量を十分に確保できるかも必須です。パン屋を安定して経営するには店そのものや販売するパンの魅力を高めないといけません。
■コンセプトやメニューも重要!
パンの美味しさばかりでなく、お店の客層や雰囲気などさまざまな視点を見ましょう。
魅力あふれる店舗にするにはコンセプトも考える必要があります。
店内の証明を明るくしたり、ドアをガラス張りにして開放感を与えるなどの工夫が必要です。
パンと内装のイメージがぴったりならお客様の満足度も上がるでしょう。
メニューも来店するターゲットに絞って開発していきます。高齢者の多い店ならなじみの深い定番のパンが支持されます。
女性のお客様ならスイーツのようなパン、ファミリー層なら惣菜パンや食パンが良いかもしれません。
パン屋をオープンするためには許可や資格が必要です。
パン職人として持ったほうが役に立つ資格もいくつかあります。必要な許可がなければ資金を持っていてもパン屋はオープンできません。
食品の衛生・製造・販売に関しては管轄の保健所に問い合わせてください。
パンの種類による線引きも保健所によって違うので事前に確認してから許可申請をおこないましょう。
※コラム内容はPNパン人の見解です。
所属する組織、及びこのサイトの公式見解ではありません。